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売買契約のトラブルに内容証明を活用!!

 売買契約においてトラブルとなるケースでは、インターネット上で購入した商品についてのトラブルを多く見受けます。

 車やバイクなどを購入した場合において、実際に車やバイクが手元に来た時点で、既に自走することが困難な状況であったり、インターネット上の写真とは違うものであったりなど、様々なトラブルを見受けます。

 また、比較的安価な商品やネットオークション取引での売買契約についても、同様のトラブルを多く見受けます。

 そこで、このような場合に相手方に対して、一体どのような主張ができるのでしょうか?

 それとも、そのまま現状の状態で泣き寝入りになってしまうのでしょうか?

 民法では、商品に「隠れた瑕疵」がある場合、買い主は売主に対して、修理の請求や契約の解除をすることができると定められています。

 つまり、商品に重大な欠陥があった場合には、買主は売主に対して、修理の請求や契約解除を請求することができるのです。

 このようなトラブルに遭った場合、販売業者がまともな会社であれば、誠意ある対応を頂けますが、そうでない販売業者の場合には、話し合いに応じてくれないケースも多いようです。

 当事務所へ相談のあった例では、契約書に「どんな理由があっても納品後はキャンセルできない」と記載されており、一方的に契約解除を制限しているケースもありました。

 そこで、打開策として、販売業者に内容証明を送達したところ、実際に販売業者が交渉に応じるようになったケースもあり、このような場合に内容証明を活用すると、一定の効果を期待することができるのです。

具体的な売買契約のトラブル例

  □ インターネットオークション取引

  □ 不動産取引

  □ 訪問販売・電話勧誘販売

■比較的に多い内容証明の実例■

  ・ 契約履行の催告書(修理の請求)
  ・ 契約履行の催告書(修理若しくは代替品の請求)
  ・ 契約履行の催告書(商品の引渡しの請求)
  ・ 契約履行の催告書(売買代金の請求)
  ・ 契約履行の催告書(条件付の解除通知)
  ・ 契約解除の通知書(クーリングオフ)
  ・ 契約解除の通知書(手付金放棄)
  ・ 契約解除の通知書(約定解除)
  ・ 契約解除の通知書(法定解除)
  ・ インターネットオークション売買契約解除の通知書
  ・ 中古車売買契約解除の通知書
  ・ 消費者契約法に基づく契約の取消通知書
  …etc

>>内容証明クリエイトの実績

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