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売掛金回収に内容証明を活用!!

 事業主が事業を運営していく上で、一度は頭を悩ますことが、売掛金の回収ではないかと思います。当事務所でも、個人事業主様からの売掛金回収の内容証明作成の相談が、非常に多くあります。

 資金も人材も豊富な大企業にあっては、「法務部等の専門の部署や、顧問弁護士に依頼をして、売掛金の回収を行う」、ということが当たり前ですが、中小企業や個人事業主にあっては、自社や自身で売掛金の回収を行わなければならない、ということが現実です。

 しかし、売掛金を自身で回収するといっても、電話などで連絡をするだけではどうしても限界があり、売掛金を回収することが容易ではないケースが多々あります。

 この場合、最終的に売掛金を回収することができなければ、費用をかけて訴訟を提起し回収を行う、というような手続きになってしまうでしょう。

 しかし、訴訟を提起したからといって、100%の確率で売掛金を回収することが可能でしょうか?

 これは違います。

 訴訟を提起したが相手方に財産がなく強制執行をしても差押えることがない、訴訟継続中に相手方が破産手続きの開始決定を受けたなど、訴訟により100%の確率で売掛金を回収することができるとは限らないのです。

 こうなってしまった場合には、結局、訴訟費用の負担が残るだけとなってしまいます。

 そこで、売掛金の回収が必要となった場合には、まずは、早い段階で内容証明による売掛金の回収を行うほうがいいと考えられます。

 内容証明による請求であれば、費用も時間も掛からず、かつ相手方への心理的効果も期待でき、最終的に訴訟となった場合にも、証拠として残すことができます。

 また、債権回収の基本である「早期に対処する」という意味では、もっとも適した方法であり、実際に、訴訟を提起せずに売掛金を回収することができたケースもあり、一定の効果が認められるのは事実です。

 売掛金を回収するため、将来的には裁判手続きを予定している場合でも、まずは内容証明を活用してみることをお勧めいたします。

 債権回収の一般的な流れを以下に記載します。

 1.電話など、口頭による催告

    ↓ 連絡や支払いがない

 2.内容証明による催告

    ↓ 支払いがない

 3.支払督促手続きや少額訴訟などの訴訟手続き

    ↓ 支払いがない

 4.差し押え手続き(強制執行)

    ※ 給与や動産などの差し押さえ

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