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売掛金の回収

 事業主が事業を運営していく上で、一度は頭を悩ますことが、売掛金の回収ではないかと思います。当事務所でも、個人事業主様からの売掛金回収の内容証明作成の相談が、少なくありません。

 資金も人材も豊富な大企業にあっては、法務部等の専門の部署や、顧問弁護士に依頼をして、売掛金の回収を行う、ということが当たり前ですが、中小企業や個人事業主にあっては、自社や自身で売掛金の回収を行わなければならないという、ことをよく聞きます。

 しかし、売掛金を自身で回収するといっても、電話などで連絡をするだけでは、売掛金を回収することが容易ではないケースが多々あります。
 この場合、最終的に売掛金を回収することができなければ、訴訟を提起して回収を行う、というような手続きになることが多いでしょう。

 訴訟を提起したからといって、100%の確率で売掛金を回収することが可能でしょうか?

 これは違います。訴訟を提起したが相手方に財産がなく強制執行をしても差押える財産がない訴訟継続中に相手方が破産手続きの開始決定を受けたなど、訴訟により100%の確率で売掛金を回収することができるとは限らないのです。さらに新たに訴訟費用の負担が残るだけとなってしまいます。

 そこで、売掛金の回収が必要となった場合、まず、内容証明による売掛金の請求を行うほうがいいと考えられます。

 内容証明による請求であれば、費用も時間も掛からず、かつ相手方への心理的効果も期待でき、最終的に訴訟となった場合にも、証拠として残すことができます。

 また、債権回収の基本である「早期に対処する」という意味では、もっとも適した方法であり、実際に、訴訟を提起せずに売掛金を回収することができたケースもあり、一定の効果は認められます。

 売掛金を回収するため、将来的には裁判手続きを予定している場合でも、まずは内容証明を活用してみることをお勧めいたします。




内容証明クリエイトを利用した場合

 当事務所では、内容証明作成の専門家である行政書士が各種内容証明の作成を行い、内容証明の送達まで行う、ワンストップサービスを提供しております。

 したがって、「内容証明クリエイト」を利用して頂いた依頼者の方は、@ご自身で内容証明を作成する必要はなくAご自身で郵便局の窓口に行く必要もありませんB内容証明を作成する時間、郵便局の窓口へ行く時間を別なことに有効活用することができるのです。

 あらゆる場面に内容証明を効果的に活用することができますので、是非、一度ご相談をください。専門家である行政書士が内容証明の原案などをアドバイス致します。


   
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安田行政書士事務所
行政書士 安田貴広
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